建築業の諸経費率の相場｜共通仮設費・現場管理費・一般管理費の計算

建築業の見積書を作るとき、必ず出てくるのが 諸経費 の項目です。「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の 3 種類が代表的ですが、それぞれの相場や意味、計算方法を整理します。

諸経費とは

建築業の見積書における「諸経費」は、工事を完遂するために必要な費用のうち、個別の材料費・手間賃以外にかかる費用を指します。大きく 3 つに分かれます。

共通仮設費: 現場共通の仮設費用（仮設事務所・仮囲い・仮設電気水道等）
現場管理費: 現場運営に必要な費用（現場代理人の人件費・保険料・福利厚生等）
一般管理費: 会社運営に必要な費用（本社経費・法定福利費・営業費等）

これらは工事の規模・種類によって率が変動しますが、一般的な相場があります。

一般的な諸経費率の目安

小規模〜中規模の建築工事で、一般的に使われる率の目安は以下の通りです。

費目	目安率（対直接工事費）
共通仮設費	5% 前後
現場管理費	8% 前後
一般管理費	7% 前後
諸経費合計	20% 前後

ただしこれは一般的な目安であり、以下の要因で上下します。

工事の規模（大規模ほど率は下がる傾向）
工事の種類（リフォーム・新築・解体で異なる）
現場の条件（立地・工期・安全管理の難易度）
会社の経営方針

諸経費の計算方法

1. 率による計算（もっとも一般的）

直接工事費に対して率を掛けて算出します。

直接工事費 = 100万円の場合

共通仮設費 = 100万円 × 5%  = 5万円
現場管理費 = 100万円 × 8%  = 8万円
一般管理費 = 100万円 × 7%  = 7万円
-------------------------------------
諸経費合計                 = 20万円

直接工事費が 100 万円なら、諸経費合計で 20 万円、工事原価は 120 万円となります。

2. 定額による計算

小規模工事や特殊な案件では、率ではなく定額で諸経費を計上する場合もあります。例えば「共通仮設費 5 万円（定額）」のような形です。

mizmori では、率と定額を費目ごとに切り替え可能なので、現場の状況に合わせて柔軟に設定できます。

諸経費率を決める際の注意点

安すぎる率は利益を圧迫する

「お客様に安く見せたい」という気持ちで諸経費を 10% 程度に抑えるケースがありますが、実際の管理費を下回る率にしてしまうと、工事が進むほど赤字になります。最低限、以下は確実に回収できる率を設定する必要があります：

現場代理人の人件費（日当換算）
工事保険・労災保険料
現場までの交通費・ガソリン代
事務員の人件費按分
会社の家賃・光熱費按分

競合見積との比較だけで決めない

「他社が 15% だから 15% に合わせる」という決め方は危険です。他社が安くできている理由（規模のメリット・得意分野・工期）を分析せず真似すると、自社の利益率を削るだけになります。

見積書には率を明示する

お客様に提出する見積書では、諸経費を「一式 20 万円」とまとめるのではなく、費目ごとに率と金額を明示するのが現代の標準です。透明性が高くなり、値引き交渉時の議論もしやすくなります。

mizmori の見積書 PDF は、諸経費を費目ごとに表示する形式になっています。

実行予算書と見積書で諸経費の扱いは違う

お客様に提出する見積書では諸経費は「受注額の一部」として売上に含まれます。一方、社内で作る実行予算書では、諸経費は「実際にかかる管理コスト」として原価側に計上する場合もあります。

たとえば：

見積書: 共通仮設費 5% = 5万円（お客様からもらう金額）
実行予算書: 実際の仮囲い費 3万円 + その他 1万円 = 4万円（実コスト）

この差額（5万円 - 4万円 = 1万円）が実際の利益になります。

mizmori の実行予算書 PDF では、売上ベースの諸経費と原価ベースの集計を両方確認できるようにしています。

まとめ

建築業の諸経費は 共通仮設費（5%）・現場管理費（8%）・一般管理費（7%） が一般的な相場
合計で直接工事費の 20% 前後
工事の規模・種類・現場条件で率は変動する
実コストを下回る率は避け、確実に回収できる率を設定する
見積書では費目ごとに率と金額を明示する

諸経費の計算を手作業で毎回やるのは手間です。mizmori では諸経費率を設定すると直接工事費に応じて自動計算され、率や定額の切替も画面上で簡単にできます。

諸経費を含む見積書を無料で作成したい方は、ぜひ使ってみてください。